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生活

「日本人の給料が減少している」がホントなのか調べてみた

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長引く不況、少子高齢化、生産年齢人口の減少、地方消滅などなど・・・
テレビをつければ暗いニュースで溢れている今日この頃。

私のサラリーマンの一人として、自分の給与が今後上がっていくのか、下がっていくのか、大変興味のある事柄です。

お給料が少ない!

『これからの時代はサラリーではなく、自分で稼ぐ力を磨く時代だ』と色々な場所でいわれていますが、今後もほとんどの方の主な収入源は給与所得であることは変わらないと思います。

さて、そんな訳で日本人の給与の推移を調べてみました。

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日本人の給料額、どうやって調べるの?

どんな統計が公開されているのかgoogle先生に尋ねたところ、以下の2つの統計がすぐに出てきました。

  • 民間給与実態統計調査(国税庁)
  • 家計調査(総務省)

まずは国税庁の『民間給与実態統計調査』から見ていこうと思います。
※以降のグラフはすべて平成27年分 民間給与実態統計調査を元に作成しました。

 

民間給与実態統計調査の内容

調査結果のレポートを見てみると、27ページにわたって給与に関する詳細な調査結果が掲載されています。・・・なかなかのボリュームです。

まずは給与所得数の推移から見ていきましょう。
給与所得者数推移

給与所得者(千人)
平成17年 53,043
平成18年 53,396
平成19年 53,768
平成20年 54,739
平成21年 53,884
平成22年 54,153
平成23年 54,273
平成24年 54,221
平成25年 55,354
平成26年 55,923
平成27年 56,463

平成17年に5300万人だった給与所得者が、平成27年には5600万人になっています。
10年で300万人の給与所得者が増えた事になりますね。

次に給与所得者に支払われた給与の総額を見てみましょう。
給与総額推移

給与額(億円)
平成17年 2,015,802
平成18年 2,000,346
平成19年 2,012,722
平成20年 2,013,177
平成21年 1,924,742
平成22年 1,943,722
平成23年 1,957,997
平成24年 1,910,996
平成25年 2,003,597
平成26年 2,030,809
平成27年 2,047,809

給与所得者はほぼ一貫して増加傾向でしたが、給与額はそうなりませんでした。
平成21年~24年まで、ガクッと10兆円くらい下がっています。
数字だけでは社会的な背景を読み取ることはできませが、素人がぱっと思いつくところでいくと、リーマンショックや震災などが影響しているのかもしれませんね。

 

さて、前置きが長くなりましたが、ここから平均給与の推移です。
平均給与の推移

平均給与(千円)
平成17年 4,368
平成18年 4,369
平成19年 4,372
平成20年 4,296
平成21年 4,059
平成22年 4,120
平成23年 4,090
平成24年 4,080
平成25年 4,136
平成26年 4,150
平成27年 4,204

上がったり下がったりですね。平成17年の平均給与が約436万円であるのに対し、平成27年の平均給与は420万円です。
10年間で16万円下がっています。

思ったほど給料減ってなくない?

極端に給与が高い人と極端に給与が低い人がいるため平均ですべてを語るのは危ない、平均では実際と極端にかい離するので、平均ではなく中央値を使うべきだといろいろと聞きます。

そこらへんは無視したとしても、なんとなく私が思っているよりも下がり幅が低かったです。

もっと過去のデータを見てみると、やっぱり結構下がってた!

こんなもんか、と思って念のためもう少し過去にさかのぼってみると、平成9年の平均給与が467万であることが判明しました。

18年で約10%低下していました。
年収1割減

お給料が10%減というと、結構なインパクトだと思います。
なんだか給与1割減と聞くと、公務員の懲戒処分みたいですね(汗

まとめ

最初に見た平成27年度のデータでは平成17年からのデータしか掲載されていませんでした。
さらに遡って調べることでから1割も下がっていることがわかりました。

だいぶ長くなってしまったので、家計調査(総務省)は今度にしようと思います。

 

 

 

 

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